定年退職後のお金の手続き

退職後に楽しい生活を送るには、お金の問題を避けて通ることはできません。
私流に、サラリーマンのお金に関する手続きと必要な準備をシンプルにまとめました。
まずは、手続き編です。

コンテンツ
・必要な手続き
・お金の計画(収入・支出) *定年退職後のお金の準備に記載
・まとめ

 

サラリーマンの退職後のお金に関する手続き

手続きは主に下記5つです。

健康保険

会社の健康保険から切り替えるには、3つの選択肢あります。
・家族の健康保険の扶養に入る。
・会社の健康保険の任意継続 2年間限定です
・国民健康保険に切り替える。

選択肢の2番目の企業の健康保険を継続しました。

任意継続は、いままで会社が負担して分も自己負担となる為、金額が2倍になるのですが、標準報酬月額28万という上限があります。

在職中の標準報酬月額が28万円以上だった人は、任意継続ではすべての人が28万円の保険料で支払う
ことになります。私の場合は、会社より任意継続保険料早見表が渡されました。

国民健康保険は各地方自治体で簡易計算方法が開示されていますので計算して、安い方を選択します
前年の世帯収入にて計算されるので退職のタイミングも影響がありますので注意が必要です。

退職のタイミングによっては、1年目任意継続、2年目国民健康保険もありえます。
任意継続から国民健康保険への切り替えは、保険料を未納にしてから、国民健康保険へ切り替えになります

厚生年金保険

定年退職(60歳)ですので、本人の支払いは完了です。
年金受給開始の誕生日の3か月前に、日本年金機構より「年金請求書(事前送付用)」及びリーフレットが送付されてくるそうです。

嫁は60歳まで4年あり、市役所へ行き国民年金保険に移行しました。年額一括支払いで197,490円でした。

退職金・確定拠出年金

定年時に、使い方を決定しなければいけない費用があります。幸いにも家のローン等はありませんでした。退職金・確定拠出年金を厚生年金が貰えるまでのつなぎに当てました。

退職金:約50%を企業年金としました。L字型として、最初の5年を手厚くしました。確定拠出年金:60歳から69歳までの10年間の受け取りにしました。

雇用保険

再就職の意思があれば、ハーローワークで失業給付を受けましょう。退職した会社で雇用保険に12ヶ月以上加入している必要があります。給与明細をみると、雇用保険料の項目があります。

私も再就職を目指して、ハローワークに通い150日の失業給付を受けました。

週3日でパートを始めましたが、3か月弱で退職体調不良です・・ バセドウ病でした。

保険の見直し

定年になり保険の見直しを行いました。

生命保険は、定期保険、終身保険、養老保険と、基本となる保険は3種類です。この3つの保険は、保険期間や貯蓄性の有無などに違いがあります。

定期保険:保険期間があり、契約した保険金額、保険料は保険期間中ずっと一定です。保険期間が終わったときの満期保険金はありません。

終身保険:保障が一生涯続くことが一番の特徴、長期間加入していると解約返戻金も増加していきます。

養老保険:契約期間が決められていて、満期を迎えると、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険と言えます。

これに対しリスクで保険を分けると6つになります。定年後に必要な保険を考えてみました。

生命保険:死亡時に多くの保険金はいらない
医療保険:病気になる確率は高くなるのである程度強化したい
特定疾病保険:若いときから入っているがん保険を確保
年金保険:年金の不足に備えた個人年金保険。
介護保険:若いときに入っていた介護保険を継続
損害保険:自動車の保険と火災保険を維持

上記を考慮して生命保険①(死亡時保障と給与保障)と生命保険②(医療介護保険)をやめ全国共済に変更しました。

現在入ってい保険
医療・交通事故保険:全国共済
介護保険:アフラックのスーパー介護年金プラン
がん保険:アフラックの新がん保険
損害保険:自動車保険と火災保険

他の気になる項目です。
住民税:8月に退職したのですが、その年の残り分は会社経由で一括で支払いしました。2年目の住民税は前年度の年収に対して支払うので注意が必要必要です。

所得税:年の途中で止めて収入総額が減った場合などは税率が変わり多額の還付金がある場合もあります。私も確定申告で50万円強の還付がありました。必ず確定申告を実施しましょう。

まとめ

「定年退職後のお金の計画」は早目に作成しましょう。

・定年退職後のお金の手続きはそれほど多くなく、複雑ではありません。ネットで調べられる範囲で手続きは可能です。

健康保険の乗換や保険の見直し、確定申告は費用削減につながります。失業保険も受給できれば助かります

・退職時に入ってくる退職金や確定拠出年金などは、その後のお金の計画に大きな影響があります。

 

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