定年後の住民税 2年目の住民税の納税がきた!

噂に聞いていた、定年後2年目の住民税の請求が市役所から送付がありました。 想定して準備をしてましたが、来年以降も住民税を支払うので、 住民税について、いろいろと確認してみました。また節税の可能性についても検討しました。

コンテンツ
・定年後の住民税
・住民税をしっかり理解しょう
・節税の検討
・まとめ

定年後の住民税

住民税や所得税は、会社に勤めている間は、給与から自動で天引きされており、あまり気にかけていない人が多かったと思います。定年になるとしっかり理解して節税しなければいけません。

1年目の住民税の納税

住民税は6月から次年度の5月の間に前年の所得(1~12月)に対する住民税の納付を行ないます。ことため定年のタイミングで住民税の支払い方が変わります。

5月までに退職した場合は5月分までを一括で納税が必要です。6月以降の退職の場合は、退職時に一括で納めるか、自分で役所に行き納めるか(普通徴収)を選択できます。私の場合は7月に退職しましたので、残り8~12月分を一括支払いをしました。

退職金を貰って一時的に所得が増えて住民税に影響があるかは、軽減措置は工夫等でほぼ影響がない状態にできる可能性が高いです。但し退職金制度は会社によって異なりますので確認が必要です。

2年目の住民税の納税

住民税は前年度の所得に対して税金は発生しますので、多くの方は収入が少ない中で大きな額を納税しなければいけません。私の場合は7月に退職したので、前年度の給与 2018年1月から7月の給与とその後の多少の収入に対して納税額が決まります。

実は、想定していた額より納税額が少なかったので喜んでいます。所得の約10%と想定していたのですが、サラリーマンの必要経費の考え方と所得控除によりだいぶ助けられました。勉強不足ですね。

 

住民税をしっかり理解しよう

私の住んでいる相模原市のホームページでは下記のような記載があります。
「個人市民税は、一般に県民税とあわせて個人住民税とも呼ばれ、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じて負担するという性格を持っています。」

住民税の概要

住民税は前述のとおり、住んでいる地域に収める税金です。
住民税 = 市町村民税+都道府県民税 です。

市・県民税は、所得の額にかかわらず(非課税の場合を除く)一定額を納めていただく均等割と、所得の額に応じて納めていただく所得割からなります
住民税 = 所得割+均等割 とも書けます。

私の住んでいる相模原の場合は、均等割りは市民税 3,500円、県民税 1,800円になっています。市民税は 東日本大震災からの復興に関しての追加分、神奈川県は水源環境を保全・再生するため追加分があります。

住民税の計算例

神奈川県相模原市の場合 市民税 8%、県民税 2.025%です。
納税額を決める所得金額は、 所得金額=収入金額-必要経費で計算します。

サラリーマンは所得金額は、必要経費として収入に応じて計算方法を決めて算出されます。
相模原市の場合
360万円以上659万9,999円以下の所得金額は下記の式で計算します。
収入金額×80パーセント-54万円 *収入金額により計算式が異なります。
収入金額が500万円の場合は、500万円×80%-54万円 ⇒ 346万円になります。

所得控除:納税者の実情に応じた税負担を求めるために、その納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる臨時の出費があるかどうかなど個人的事情を考慮して、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。(相模原市HPより)

主な所得控除:社会保険料(健康保険料、年金の掛金、介護保険料など)、生命保険、医療、配偶者、扶養、基礎等々の控除があり
実際の課税対象の金額を減らすことができます。

確定申告で所得控除は節税になるので確実にやりましよう!

定年退職後3年目以降の所得税

次に、定年退職後の3年目以降の住民税について考えてみます。
公的年金や老齢給付金(年金基金や企業年金)は雑所得となります。

公的年金等所得の算出方法
①所得金額=年金所得ー控除金額
②課税所得=年金ー所得控除
③住民税=課税所得額✕(相模原市8%+神奈川県2.025%)+均等割額ー調整控除額

公的年金等については、65歳未満、65歳以上で年金所得に応じて所得金額を計算されます。

事例として65歳未満で250万円の年金を貰っている場合を計算します。
①所得金額の計算 :
“130万円以上409万9,999円以下は下記の計算式になります。
収入金額×75パーセント-37.5万円”
所得金額 250×0.75-37.5 ⇒ 150万円

②課税所得の計算:
所得控除は上記した通りですので、該当する控除額を算出します。ここでは、基礎控除(33万円)と配偶者控除(33万円)と社会保険費控除(11万円)を入れて計算してみます。
課税所得 150-77 ⇒ 73万円

③住民税の計算
住民税 73×0.1025-10×0.05(調整控除額)+0.53(均等割り) ⇒ 75,125円

調整控除額
配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、所得税と住民税の間に控除額の差が生じているため、その差による影響をなくす目的で平成19年から始まった制度です。今回の計算では、所得税での基礎控除額(38万円)、配偶者控除(38万円)と住民税の控除額10万円に5%をかけています。

調整控除の計算の詳細は下記です。
課税所得額200万円以下
1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額
調整控除額=1と2のいずれか小さい方×5%

課税所得額200万円以上
1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額-200万円
調整控除額=(1 – 2)×5% ただし、2.500円未満になる場合は2.500円

節税の検討

年金生活では、節税対策は重要です。基本的には確定申告を行い節税をおこないます。節税について考えてみます。

所得控除

所得控除の種類は沢山あります。下記しましたので該当するものは確実に申告しましょう。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、青色申告特別控除、生命保険料控除、損害保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、寡婦・寡婦控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

ふるさと納税

ふるさと納税は、所得税の納税義務者が都道府県又は市区町村に対し寄附をした場合に支出寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されるというものです。うまく利用すれば節税が出来るうえ好きな返礼品も受け取ることができます。

配当控除

配当所得を申告することにより源泉徴収された税金の還付が受けられるケースがあります。
但し、配当所得については申告することがデメリットになってしまうケースも多いので、人によっては申告しない方がよいという方も多いです。申告するときは、よく計算して行うことを進めます。
デメリットが生じる場合、配当金、分配金を確定申告すると、他所得と合算して申告するということなので、所得の多い人の配当には高い税率で税金がかかる可能性があります。また、国民健康保険の保険料は増えます 配偶者控除や扶養控除に影響する可能性もあるとのことです。

まとめ

住民税の制度は基本的には全国共通ですが、税率等細かい部分では各地方自治体で異なるようです。所属される役所のホームページで確認うことをお勧めします。

・定年2年目の住民税は大きい額になります。計算して準備しましょう
・住民税の仕組みをしっかり理解して3年目以降に備えましょう

・節税対策をしっかりして楽しい生活をしましょう

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