６０代になってから家を建てることになると、少しでも費用を節約したくなります。
ハウスメーカの営業に相談すると、建物の解体の滅失登記を自分で行うと数万円節約になりますと言われました。
そこで自分で行ってみると、費用は全く掛かりませんでした！
家を建てることは色々と面倒くさいことがありますが、自分で行うことで費用が節約できることもあります！
その手続き方法を紹介します。
ハウスメーカの営業からは、解体をハウスメーカ責任で行うと費用が高くなると言われました。
これは、ハウスメーカがマージンを取るからです。
とは言え、解体を自分の責任だけで上手く実施するには少し心配です。
そこで、ハウスメーカーの営業に解体業者を紹介してもらい、アドバイスを貰いながら解体をすすめました。
今、考えてみると、解体業者は自分でも探し相見積もりをすれば、もう少し安くなったかもしれません。
これから行う人は、必ず相見積もりをすることをおすすめします。
解体関係でもう一つ節約できるのは、滅失登記の費用です。
建物が解体等でなくなったことを法務局に申請することを「滅失登記」といいます。
滅失登記は、土地家屋調査士やハウスメーカーに依頼する方法などがあります。
費用は土地家屋調査士にお願いしたときの相場は５万円程度のようです。
ちなみに、私がお願いしているハウスメーカーに依頼すると３万円程度の回答がありました。
今回は、この３～５万円の費用を削減する方法の紹介です。
家という大きな買い物をすると、面倒くさいこともあり、色々なことを依頼しがちですが、
自分でできることを行い費用を削減することは大切です！
滅失登記の費用は！
滅失登記の費用は ０円でした！
ネット情報では数千円という情報もありますが、相模原市の場合は０円で完了しました。
厳密にいうと、法務局への電話代と法務局に２回通った、ガソリン代が掛かっています。
減失登記の手続きは
ネット上には色々と情報がありますが、基本的に必要なものは３種です。
◆必要な書類
・建物滅失登記申請書
・建物滅失証明書（取り壊し証明書）
・解体業者の資格証明書
建物滅失登記申請書：法務局のサイトに行きダウンロードして必要な内容を記載します。
建物滅失証明書（取り壊し証明書）：実際に建物を解体した工事業者などが証明する書類です。解体業者が発行してくれます。
解体業者の資格証明書：解体工事請負人が法人である場合は、建物滅失登記申請書に会社法人番号を記載すればOKです。
解体業者を選ぶときに会社法人番号を提供してもらいましょう。
法人番号は分かれば、印鑑証明は不要です。
これ以外にも家屋の位置が分かる地図を添付を要望している場合があるようですが、
これは、実際に家屋が無くなっていることを確認に行くために必要なようです。
グーグルマップなどのようなものでもOKなので添付すると喜ばれます。
◆手続き
その地域の法務局にこれらの書類を提出します。
実際に家屋が取り壊されているのを確認するので１０日～１４日ぐらいかかります。
登記が完了したら、法務局で登記完了証を受けとります。
解体業者から入手したもの
解体業者から入手したのは、建物滅失証明書と法人の印鑑証明です。
でも建物滅失証明書には業者の住所や名称、押印はありますが、建物の表示や滅失の原因、所有者についての記載はなくこちらで記載しました。
あるあるなのかもしれません。
印鑑証明には会社法人等番号があったのでこれを利用しました。
HPからダウンロードしたもの
登記申請書は、法務局のHPからダウンロードしました。
建物滅失証明書や登記申請書に記載する所在、家屋番号、種類、構造、床面積などは、権利書を見ると記載があります。
もしくは、地番が分かっていれば、法務局もしくはネット上の登記情報提供サービスが利用できます。
手数料が１通当たり、前者が６００円で後者は３３２円かかります。
また所在の記載のところに地番を記載します。
最寄りの法務局に提出
次に管轄の法務局に電話して、必要な書類を確認すると
この３つの書類（建物滅失登記申請書、建物滅失証明書、印鑑証明）と印鑑を持って、電話に出た方を指名で訪ねて欲しいとのことでした。
ついでに家の位置が分かる周辺の地図があったので合わせて持っていきました。
法務局に行くと、電話に出た方が書類をチェックしてくれ、
その後窓口に書類を提出しました。
１０日後、登記が完了して登記完了証を頂きました。
滅失届を他人にお願いすると、３～５万円の出費になります。
家は高価なものなので感覚が麻痺して、時間や面倒くささを優先してしまいそうになりますが、
普段の買い物から考えると高額の出費です。
これらの積み重ねが、結果として大きな節約につながるのは間違いありません！
