２拠点生活を行っているフリーランスの人にとっては、都市部での拠点は顧客との接点の場です。都市部にオフィスがあったり、住所が使えることが、まだまだ信頼を得るツールになったりします。
現在ではこんな人たちのために、貸しオフィスやバーチャルオフィスが存在します。法人や個人事業主は、これらのオフィスで登記することも可能です。
対象者を明確にすると、バーチャルオフィスやレンタルオフィスのメリットが分かりやすくなります。
◆対象者
・フリーランスで仕事をする人
・２拠点生活者で都市部に仕事の拠点がある人（欲しい人）
・地方に生活拠点があり、都市部に仕事拠点が欲しい人（ある人）
メリットを理解するためには、フリーランスや個人事業主について理解しておく必要があります。
フリーランス：フリーランスは特定の会社（法人）や団体に属さずに個人で業務を請け負う、働き方を意味する言葉です。
個人事業主：個人事業主は税法上の言葉です。個人事業主は、継続して事業を行う個人であり、税務署に対して個人事業の登録が必要です。登録すると税制上優遇が適用される青色申告が利用できます。
青色申告では、最大65万円の特別控除がうけられる、赤字を繰り越せる、家族への給与を経費にできる、30万円未満の資産を取得のとき経費に計上できるなど色々なメリットがあります。
でも逆に、フリーランスの人が、法人登録（会社をつくる）することもできますし個人事業主にもなれます。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスのメリットは、この税法上の登録場所とするのが可能ということです。
レンタルオフィスは、これに加えて低価格で作業スペースが確保できます。
もちろん、それ以外にも会議室の利用とか、色々な業務を代行してくれるオプションがあります。自分の必要な内容が明確であれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを選択するのは比較的簡単です。
２拠点生活をしている人や将来的には地方での生活を目指しているけど、仕事の拠点を都市部に残して置きたい人は多いのではないでしょうか！？
生活の拠点を地方に移したい人や２拠点で生活で仕事をしている人にとっては、これらのオフィスの存在はとても有効です。
都市部での作業はほとんどなく、顧客対応の拠点として使用する場合はバーチャルオフィスがおすすめです。
◆バーチャルオフィスの活用法
・個人事業主・法人として登録できる ← 住所の利用
・顧客に都市部にある会社と認識してもらえる ←住所の利用、郵便、FAX、電話対応
・顧客対応 ←電話対応、会議室の利用
都市部に住所や登記場所があるという会社のイメージだけでなく、個人事業主で自宅を登記したくない場合はとても有効です。更に郵便物や電話の対応、場合によっては会議室の利用などのオプションもあり面倒くさい作業の一部をお願いすることもできます。
バーチャルオフィスの機能に加えて、定期的に都市部に行き作業や打ち合わせが必要な人はレンタルオフィスがおすすめです。でもこの場合、フリーランスにとってはメリットはやや小さいのではないでしょうか。
頻度にもよりますが、都市部にある頻度で居ると住居を持つか、もしくはホテルなどで宿泊をしないといけないので、ある程度の費用の発生は避けられなくなります。フリーランスにとっては痛い出費です。
できればレンタルオフィスを借りるような働きかたは避けたいです。
レンタルオフィスは普通の会社が自社ビルをもたずに普通に場所を借りているという場合が多いのではないでしょうか？
でもフリーランスの人が、自分のスペースを持ちたいとか、仕事の効率化したいという理由で、レンタルオフィスのアクセスフリーのスペースなどを利用して仕事をするのもありだと思います。
レンタルオフィスはバーチャルオフィスの機能を含みながら、バーチャルオフィスに比べ、かなり広い範囲の業務を行っている場合が多いようです。ここでは、バーチャルオフィスに特化した、より安価で細かい配慮が期待できる、おすすめのバーチャルオフィスを紹介します。
バーチャルオフィス一覧
| 機能 | METSオフィス | レゾナンス | 和文化推進協会 | Karigo |
| 法人登記 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ビジネス用住所利用 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 郵便物受取・転送 | 〇 | 〇 | 〇 | – |
| ０３発着信・転送電話 | 〇 | 〇 | △ | 〇 |
| 転送ＦＡＸ | 〇 | 〇 | – | – |
| 電話代行 | 〇 | – | – | 〇 |
| 会議室利用 | 〇 | – | – | – |
| 来客対応 | 〇 | – | – | – |
| 荷物受け取り | – | – | – | 〇 |
〇機能あり、△一部機能あり
バーチャルオフィスの主な機能は、法人登録、ビジネス用住所利用です。郵便物、電話対応関係がこれに準じています。
他にも機能をうたっているところもありますが、大体こんな感じです。各社は機能を組合せてセットで価格設定をしています。オプションで追加機能の価格を設定しています。
価格が安い理由は、全ての拠点が自社所有のビルのためコスト削減が可能になっているようです。
バーチャルオフィスサービスは、敷金・保証金・年会費・更新費・解約金０円で保証人不要です。また最短３ヶ月からご利用可能なため、急な移転が必要になった時でも無駄な違約金等を払う必要はありません。
法人登記や郵便物の毎週末転送がすべて込みで月額1650円というリーズナブルな価格の上、 レゾナンスは必ずスタッフ常駐することでクオリティーも落とさないようにしています。
様々な会員様特別紹介サービスもあり転送電話、電話秘書、 フリーダイヤルなど、特別なオプションも20種類以上用意しています。
バーチャルオフィスとしては異色の非営利団体です。非営利団体なので設定できる業界最安価格で、 住所と電話番号がレンタルできるバーチャルオフィスサービスです。
毎月わずか500円（＝年会費6000円）のみです。住所だけではなく、電話番号も追加費用なしで利用できます。住所は京都府京都市です。
一般社団法人和文化推進協会は、日本を拠点に活動する作家、 クリエイター、アーティスト、職人等の方々を支援する活動を行なっています。 併せて「京都朱雀スタジオ」の管理運営を行い、様々な創造的活動、各種文化活動の支援を行なっています。
起業や副業、SOHO、地方拠点として使える全国45拠点のバーチャルオフィスがあります。
月額料金3,300円のプランや転送電話と電話代行 どちらも使えるよりスマートにビジネスのできるプランまで、 状況に合わせたプランを選ぶことができます。 基本サービスとして「住所貸し」「荷物の受取・転送・引き渡し」が利用できます。
個人事業主は自宅の住所を登録することもできますが、個人的には、仕事に関する連絡が自宅にくるのは、心が休まりません。
仕事のON/ OFFをつくるのはもちろん、プラスアルファのサポートをしてくれるバーチャルオフィスは検討する価値があるのではないでしょうか！
