Paypalでの定期の支払いができないと連絡がありました！
Paypalのサイトでは、２０２０年４月の法規制変更に伴って本人確認が必要になったとあります。先月まで利用できていたので、何で今更という感じですが・・
本人確認の手続きは、３回目でやっとOKになりました。個人情報の流出リスクも含め少し気になることがあります。
PayPal はあまりハードルが高くなく、多くのネットサービスが利用している決済代行サービスです。PayPalサイトではユーザーは３億人、使えるお店は、世界で２４００万以上とあります。
２０１４年から利用していますが、快適に使用できています。
◆PayPalのメリットは
・簡単に支払える
・安全に支払いことができる
・買い手保護制度で安心
・海外送金の手数料が安い
・厳格なセキュリティ体制
簡単な支払い：新規登録は無料で、クレジットカードや銀行口座を登録するだけで、手数料なしでオンライン決済できます。
安全な支払い：サービス提供者に自分のカード・口座情報を伝えることなくネット上で決済ができます。決済時はPayPal にログインするだけで完了できます。
集金機能：PayPal は、家族や友達同士での送金・集金にも利用することができます。この機能を使って、小さなグループの費用の集金が行えます。私もこの機能を使っています。
買い手保護制度：PayPal で購入した商品やサービスに問題があった場合、一定の条件で補償をしてくれるサービスです。
海外送金手数料：100万円までの送金であれば、499円とかなり安いのがメリットと言われています。ただ実際には、条件によりより良いサービスがありそうです。
セキュリティ体制：２４時間３６５日、防犯のための管理体制が整っており、すべての取引をモニタリングしているそうです。
PayPal のサイトで確認すると
『2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、ご提出いただく書類が変更になりました。書類・・・法改正に基づいた書類を再アップロードいただく必要がございますのでご注意ください。』
とあります。
日本国内では多くの場合、マイナンバーなどによる本人確認は任意の場合が多く、保険証の登録ですら例外規定をつくっています。
PayPal はアメリカの企業でこの辺はあまり気にしていないようです。
厳密には、本人確認はかならずしも必須ではないのですが、下記のサービスを利用する場合は必要になります。
◆本人確認が必要な場合
・パーソナルアカウント：
銀行口座での支払い、もしくは１回１０万円以上を受け取る場合。
・ビジネスアカウント：
残高やカードでの支払い、もしくは残高の引出し・支払いの受け取る場合
本人確認を行う時点で、便乗して詐欺を行う不届きな輩が出現します。
実際にも発生しているようで、PayPal からも見極める方法が発信されています。
２０２０年４月の法規制の対応と書かれていますが、私の場合実際に使えなくなったのは、２０２３年の５月からです。この辺は少し気になります。
もしかしたら、以前も本人登録の要請メールがあったのかもしれませんが、決済可能であったので気にしていませんでした。
◆３回の本人確認の申請状況は
１回目 登録名と身分証明が異なる。登録名がローマ字だった。
２回目 免許書で本人確認⇒NGになった 原因不明！
３回目 マイナンバーカードで本人確認⇒OK
１回目は、あるあるのNG理由のようです。Paypalに登録している氏名をローマ字だったのですが、証明書類が漢字でした。
海外とやり取りしている人にありがちな間違いです。
２回目は前述したとおり、運転免許証で本人確認を申請しました。
気になるのは、証明書は運転免許証でもマイナンバーカードでもOKなはずなのですが、実際には運転免許証ではNGになったことです。
作業中は問題なかったのですが、後日メールにて、本人確認できませんでしたメールが送られてきました。
写真の状態が悪いなら、手続中にNGがあってもよいかと思うのですが・・
本人確認完了までの４ステップの手順で、スマホで本人の顔や証明書類を写しながら手続きを行います。
当日は問題なく申請が完了したのですが・・ 後日メールが送付されました。
請求が継続していたので、３回目は、２回目と同様の手順で、マイナンバーカードを使い行いOKになりました。
最大１０日かかると書かれていましたが、２回目のNGから３回目のOKまで２日で完了しました。
本人確認ができて、支払いは無事できるようになりました。
でもここまできて、マイナンバーカードのセキュリティはどうなっているか心配になりました。
今回は写真でマイナバーカードの裏表を送付しています。
これってヤバイ？？！！
PayPal の本人確認の件でネット上をみると、この件でもうPayPal は使用しないという人もいますし、トンデモないことという意見の人もいます。
そもそもマイナンバーカードは、顔写真入りで身分証明書にもなることが売り文句だったのに、今回の使い方はまずいのでしょうか？
内閣府や総務省が発行しているマイナンバーカードの安全性についての文書に照らしあわせてみました。
そもそも想定されている一番のリスクは、マイナバーカードを他人が使う場合のリスクです。
この場合でも
・マイナバーカードにプライバシー性の高い個人情報は入っていない
・なりすましは、写真と暗証番号でガードする
となっていて、想定内です。
身分証明書として使う場合も想定されています。
この場合、マイナバー見られても大丈夫だけど書き留めたり、コピーを取るのはダメと記載があります。
今回は写真に撮られているけど大丈夫！？
更に読むと、他人のマイナンバーを使うことはできないとあります。恐らく顔写真やパスワードでガードされていることを言っているようです。
結論は想定内の使用方法なので問題ないようですが、マイナンバーの写真は？です。
PayPal は米国の信頼のある会社です。意図的に情報を漏らすようなリスクは少ないと考えられます。
また、今回のマイナンバーカードの使いかたは、ほぼ想定ないと考えられます。
一般的な判断では、問題ありません。
でも情報漏洩などの問題発生する多くの場合、想定外のことが起こることから発生するのも事実です。
必要がなければ、なるべくマイナンバーカードなどは開示しないのが正しい姿です。
