2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロだって!? 今さら人に聞けない! 世界の現状は今どうなっているの?

菅義偉首相が10月26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針を示すといわれています。

知っていいるようで知らない、温暖化ガス排出実質ゼロの意味や世界の現状は一体どうなっているのか調べてみました。全体像を理解するのは大切ですね!

コンテンツ
・温暖化ガスとは?
・実質ゼロの意味は?
・世界の地球温暖化ガス排出の状況
・日本の地球温暖化ガス排出の状況
・まとめ

 

温暖化ガスとは?

温暖化ガスというと多くの人は二酸化炭素CO2を想像します。でもそれ以外にも温暖化ガスと呼ばれるものがあります。

JCCA HPより

全世界の集計データなかなか見つけられませんでした。この2010年のIPCC第5次評価報告書のデータが出てきました。10年経ったので状況は少し変わっているかもしれません。削減を検討する場合は、影響の大きいCO2 が取り上げられ議論されることが多いようです。

また気になるのは、2011年は森林破壊や森林劣化、山火事などによるCO2が11%もあります。ここ直近でも、森林伐採や大規模な山火事を何度もニュースになっています。これらの影響はあるかもしれません。

温暖化ガスの種類学研キッズネットを参照しました)

二酸化炭素(CO2):主に石炭や石油など化石燃料を燃やすとき発生する。
メタン(CH4):天然ガスの主成分。水田や家畜のげっぷ、ふん尿などから発生する。二酸化炭素の21倍の温室効果がある。
一酸化二窒素(N2O):手術の全身麻酔剤として使う。二酸化炭素の310倍の温室効果がある。
代替フロン(HFCs)(FC)(HFC):冷房、冷蔵機器の冷媒、スプレーなどに使用。HFCsは、二酸化炭素に比べて約1万1千倍もの温室効果がある。

実質ゼロの意味は?

「実質ゼロ」とは排出量から吸収源を差し引いたものであり、エネルギー消費等に伴う人為的な排出量から森林による吸収量を差し引いて算出します。

京都議定書では、日本の日本の森林吸収量は、1300万CO2トンまで算入することが認められましたが、2019年の実績11憶2300万CO2 トンの11%強なので、約90%の削減が必要になります。本当に大丈夫なのでしょうか・・!?

過去においても数字のマジックがあるように、目標値達成のために、実質セロの解釈や、計算方法、更にはCO2排出量の計算などにも見直しが入るかもしれません。

世界の地球温暖化ガス排出の状況

世界のCO2換算の地球温暖化ガスの状況をデータで見ていきます。

中国が圧倒的に排出量が多く、アメリカ、インド、ロシア、日本、ドイツと続きます。日本も5番目と排出量が多い国です。JCCA  HPより

全世界のCO2排出量の1980-2019年までの推移です。

2013年前後で増加が止まったようにも見えましたが、2018年で増加が進んでいます。資料:GLOBAL NOTE 出典:BP

国別のCO2排出量の1980-2019年までの推移です。

中国やインドのCO2の排出量の増加が止まっていません。アメリカ、日本、ドイツなどでは減少傾向があります。資料:GLOBAL NOTE 出典:BP

国別の一人当たりのCO2排出量です。

JCCA  HPより

ここでも中国、アメリカが圧倒的に多く、韓国、ロシアが続きます。全世界ではやはり、日本、ドイツ、インドが多いです。

ここまで見てくると中国、アメリカの排出量を減らすことが急務であり必須であることが分かります。どちらの国も我が道を行っているので大変難しい課題です。

次に日本も含めた排出の多い国での削減が必要になります。特にインドは一人当たりの排出量はまだ少ないですが、今後急増する可能性があるので、早めの対策が必要ですね。

日本の地球温暖化ガス排出の状況

続いて日本における状況です。

2012年度がピークでそれ以降減っています。2012年をベースにすると2019年は13%削減されています。でも実質ゼロをを目指すためには、次元の違う対策が必要になります。資料:GLOBAL NOTE 出典:BP

国内の部門別の状況を確認します。

JCCA HPより

日本のCO2排出量を部門別にみると産業部門、運用部門、家庭部門と続きます。家庭部門もかなり大きな割合があります。個人ではここを減らす必要があります。

JCCA HPより

CO2排出の推移を確認すると産業部門や運輸部門は企業努力もあり減少傾向ですが、家庭部門は2012年までは増加の傾向でその後減少しています。

まとめ

日本が2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロにするのは、相当大変な目標であることが確認できました。新たな考え方や、技術革新、生活の見直しが必要なことは間違いありません。

個人が関与する部分である家庭でのCO2排出量も占める割合は大きいです。今できることは、省エネ(機器の省エネ、生活の省エネ)と再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱など)の積極的な利用です。

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